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平成１９年度の税制改正のなかから、この度は中小企業の事業承継（世代交代）に関係する相続時精算課税制度の特例について考えてみたいと思います。取引相場のない株式等を贈与する場合、相続時精算課税制度の改正においては、贈与者の年齢制限を６５歳から６０歳にまで引下げるとともに、非課税枠を５００万円拡大して３,０００万円とする２年間限定の特例が新設されました。今回は、この点を中心にご紹介したいと思います
中小企業の事業承継問題で一番の悩みは会社株式等の名義変更です。事業承継は、株式等の名義を書きかえることにより名実ともに経営権は次世代に継承されます。株価が相対的に安値であれば中小企業の事業承継問題は比較的簡単に解決します。しかし、法人所有の土地の価格（路線価評価額）が上昇すれば、同族会社株式等の評価額もあがり、事業承継問題を複雑にします。また、地価上昇時においては、相続時精算課税を含めた生前贈与も、事業承継に有効です。特に、今回新設された「取引相場のない株式等に係る相続時精算課税制度の特例」は、事業承継にとって特筆すべきであると思われます。なお、株式等を子供名義に切り替えることは、その時点で親族間に贈与や譲渡があったことになりますので、翌年の３月１５日は贈与税や所得税の申告書を所轄の税務署に提出し納税することになります。
公示地価が上昇すれば路線価も上昇する
公示地価が平成１９年３月２２日国土交通省から発表されました。３大都市圏では、１９９１年以来、住宅地価の下落傾向に歯止めが掛り１６年ぶりに上昇に転じました。相続税の路線価は、公示地価の約８割に設定されていますので公示地価が上昇すれば連鎖的に路線価も上昇していきます。今後の地価は、バブル期のような異常な上昇は無いと思われますが、緩やかな上昇傾向を示すものと思われます。
効率的な生前贈与
効率的な生前贈与にはつぎのような手法があります。
１．将来値上がりしそうな資産（地価上昇）を優先して贈与する
２．評価を下げてから贈与する
３．収益の発生する財産を贈与する
平成１９年の公示地価が上昇基調に転じたことは、「１．将来値上がりしそうな資産を優先して贈与する」ことが急務となりました。
贈与税の非課税枠の活用
贈与は、「あげましょう」と「もらいます」のはっきりとした合意の基における「契約」です。贈与税は、その年１月１日から１２月３１日までの間に贈与により財産を取得した人が、翌年２月１日から３月１５日までの間に贈与税の申告を行います。贈与税では、毎年受けた贈与の額が１１０万円以内であれば贈与税は課税されません。この基礎控除枠を上手に使って次世代に財産を移していくには、一度に多額の贈与を行うよりも、長期間にわたって少しずつ贈与することがポイントです。
相続時精算課税制度の活用
前項 ３
の１１０万円の非課税枠を利用した贈与は、暦年課税による贈与ともいいます。これに対して相続時精算課税制度は、次のような内容で平成１５年から実施されています。非課税枠が大きいことにより、贈与を行う側にとって、財産の移転時期・金額の自由度が高まりました。
１．適用対象者
1贈与者 … 贈与しようとする年の１月１日現在で６５才以上の親
2受贈者 … 贈与を受ける年の１月１日現在２０才以上の子
２．適用手続
この制度の適用を受けようとする子は、翌年の２月１日から３月１５日までに所轄の税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の戸籍謄本などの一定の書類とともに贈与税の申告書に添付して提出する必要があります。なお、この制度の選択は、受贈者である子（兄弟姉妹）が、各々贈与者である父・母ごとに選択できますが、この選択届出書を提出すると贈与者の相続時まで継続して適用されます。つまり一度選択適用しますと、途中で暦年課税に戻すことができません。
３．非課税枠 原則２５００万円（累積）
４．贈与税率 非課税超過額の２０％（定率）
取引相場のない株式等に係る相続時精算課税制度の特例の創設
平成１９年度の税制改正では、相続時精算課税制度の拡充が行われました。６０歳以上の中小企業の経営者が取引相場のない株式等を後継者の子（２０才以上）に贈与する場合、非課税枠が従来の２,５００万円から５００万円拡大して３,０００万円となりました。（適用時期：平成１９年１月１日から、平成２０年１２月３１日）
適用要件の主なものとして
（１）会社の発行済株式等の総額（相続税評価額）が２０億円未満であること。
（２）この特例の適用に係る贈与税の申告期限から４年を経過した時点で次の要件のすべてを満たしていること。
1受贈者が会社の発行済株式等の総数の５０％超を所有し、かつ議決権の５０％超を有していること。
2受贈者がその会社の代表者として会社の経営に従事していること。
この特例制度の趣旨として
中小企業の事業承継の円滑化のために、早い段階から計画的な事業承継を促進する観点から、従来の贈与者は６５才以上の親と規定されていましたが５才繰下げて６０才以上の中小企業の経営者とされ、後継者である子（代表者になる場合に限る）に自社株式等を贈与することができる特例が新設されました。
留意点として
取引相場のない会社株式が土地等の上昇に伴って株価が上昇すると見込まれる会社経営者は、今後の経営に支障をきたすことのないように、事業承継者の決定や受贈者が代表者に就任するタイミングなどを考慮しながら贈与する必要があります。また、この特例の場合、非課税枠を利用して贈与した贈与財産であっても、相続時には相続財産に含めて課税されるため、相続時の納税の状況も考えて、資金計画を立てる必要があります
【 従来の相続時精算課税制度との比較表 】
（注）年齢は贈与をした年の１月１日時点で判定します。
友弘正人 （ともひろまさと）
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