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平成２２年の税制改正では住宅資金等の贈与税の非課税枠が１５００万円まで拡大されました。景気対策の観点から税制上の支援策は今が最も充実しているといえそうです。今回は、その支援策を簡単にまとめてみました。住宅購入をご検討の方はご参考ください。
【1】贈与税の非課税特例
平成２１年６月に５００万円で創設された住宅取得等資金の贈与税の非課税枠が平成２２年中は１５００万円、平成２３年中は１０００万円に拡充されました（平成２４年以降は廃止予定）。
主な要件は下記の通りです。
? 贈与を受ける人（受贈者）は２０歳以上。
? 贈与をする人は受贈者の父母または祖父母（直系尊属）。
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受贈者が住むための住宅（敷地を含む）の購入・建築や増改築等のために用いる資金の贈与（一定の親族から購入する場合等には適用ありません）であること。
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受贈者が贈与資金により取得または増改築等をした住宅に原則贈与のあった年の翌年３月１５日までに居住すること。
? 受贈者の合計所得金額が２０００万円以下であること。
一般的な贈与（暦年課税贈与）では、従来からある基礎控除１１０万円と併せ受贈者一人当たり１６１０万円が非課税枠となります。
住宅購入の頭金部分としてはまずまずの金額ではないでしょうか？（相続時精算課税との併用も可能。この場合非課税枠は４０００万円になります。）
【2】住宅ローン税額控除
次ページの表をみてください。住宅ローン税額控除については平成２１年に改正されていますが、平成２２年が一番有利になっています。また、平成２１年より、所得税で控除しきれない控除額が住民税から控除できるようにもなりました。
【3】長期保有の自宅売却時の特例
既にご自宅を長く保有されている方で、売却・買い替えをする場合には次の特例の適用があります。
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?．利益が生じた場合 |
?．損失が生じた場合 |
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特例内容 |
? 3,000万円の特別控除（免税） |
特例内容 |
? 譲渡損失の損益通算 |
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? 軽減税率の適用 |
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? 買換の特例（課税の繰延） |
? 譲渡損失の繰越控除 |
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【4】税制以外にも
現在、建築コストは下がっています。また、ローン金利も最低水準近くにあります。その意味でも住宅取得の好機といえます。また、認定長期優良住宅については最長借入期間５０年のフラット５０という住宅ローンが昨年創設されました。
【5】最後に
住宅取得は大きな買い物で、ローンを組めばその返済も考えていかなくてはなりません。実際のご購入には十分なご検討をお願いします。
また、認定長期優良住宅については今回ご紹介したほかに固定資産税などの優遇処置が設けられています。
なお実際の税制の適用についてはそれぞれ細かな要件が定められています。詳細は税理士等の専門家にお問い合わせください。
友弘正人 （ともひろまさと）
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