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住宅ローン控除制度については、現行制度を１年延長し、その一方で減税額を段階的に縮小することとされました。その結果、最高控除額は現行の五百万円から平成２０年には百六十万円に減額されることになりました。
| 居住年 | 控除期間 | 住宅借入金等の年末残高 | 適用年・控除率 |
| 平成16年 | 10年間 | 5,000万円以下の部分 | ・1年目～10年目まで 1％ |
| 平成17年 | 同 上 | 4,000万円以下の部分 | ・1年目～ 8年目まで 1％ ・9年目～10年目まで 0.5％ |
| 平成18年 | 同 上 | 3,000万円以下の部分 | ・1年目～ 7年目まで 1％ ・8年目～10年目まで 0.5％ |
| 平成19年 | 同 上 | 2,500万円以下の部分 | ・1年目～ 6年目まで 1％ ・7年目～10年目まで 0.5％ |
| 平成20年 | 同 上 | 2,000万円以下の部分 | ・1年目～ 6年目まで 1％ ・7年目～10年目まで 0.5％ |
不動産の買換えについての改正
「特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度」については、「譲渡資産の取得にかかる住宅借入金等の残高を有する」という条件を除外した上で、平成１８年１２月３１日まで３年間延長されました。また、「事業用資産の買換え特例」についても、現行の制度を３年間延長することになりました。
さらに、平成１６年度より、買換え等を前提としない譲渡損失の損益通算・繰越控除が可能となる制度が新設されました。これは、一定の居住用財産について譲渡損失（借入金の金額から譲渡対価の額を控除した残額を限度とする）の繰越控除を認めるというものです。
相続と事業承継についての改正
平成１６年４月１日以後に相続等により取得した非上場株式のその発行会社への譲渡益については、これまでのみなし配当課税を適用せず、株式等に係る譲渡所得の課税の特例を適用することになり、これに伴って取得費加算も適用されることになりました。これにより、相続に係る事業承継の負担が軽減されることになります。
また、相続又は遺贈により、特定事業用資産を相続した場合の特定同族会社株式等の価額の上限が、現行の３億円から１０億円に引き上げられることになりました。
長期譲渡所得の税率引き下げ
これまで長期譲渡所得については、特別控除後の譲渡益に対して２６％（所得税２０％、住民税６％）の税率が課されていましたが、平成１６年１月１日以降の長期譲渡所得については、税率が２０％（所得税１５％、住民税５％）まで引き下げられることになりました。
また、短期譲渡所得についても、これまでは原則として、譲渡益に対して５２％（所得税４０％、住民税１２％）の税率で課税されていましたが、平成１６年１月１日以降の短期譲渡所得については、３９％（所得税３０％、住民税９％）まで税率が引き下げられることになりました。
譲渡損失の損益通算は不可
従来認められていた土地建物等の長期譲渡所得または短期譲渡所得の計算上生じた損失と他の所得との損益通算及び繰越控除については、平成１６年分以後の所得税及び平成１７年分以後の個人住民税から認められないこととなりましたので注意が必要です。
この改正では、個人の不動産の譲渡について大幅な改正が盛り込まれています。譲渡益が見込まれる不動産についてはこの改正で有利になるのですが、譲渡損が見込まれる不動産については損益通算や繰越控除ができないため、この改正で非常に不利になりました。
友弘正人 （ともひろまさと）
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