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公認会計士・友弘正人先生の税制ノウハウ

生命保険 ~会社の経営サイクルに合わせて~

はじめに
個人でもライフステージに応じて保険の見直しをするのが一般的ですが、法人にも同じことがいえます。
会社の創業期、成長期、不況期、安定期・・・、そのステージごとに生命保険の目的も変化し、見直しが必要となります。
そこで今回は、生命保険について考えてみたいと思います。

生命保険の必要性
技術革新による既存設備の陳腐化、得意先の倒産等による売掛金の貸倒れ、金融機関の貸渋り、損害賠償金の支払等予期しない損失の発生、賃貸ビルの大規模修繕、従業員の大量退職、経営者の死亡、その他、会社経営にはさまざまなリスクがあります。
資金調達力の弱い中小企業は、こうした事態に直面した場合には、即時に、経営危機に陥りかねないため、これらのリスクに備えた資金の蓄積が必要です。
i 法人が契約する生命保険は、経営者及び従業員の死亡という経営のリスクの一つに備えることが主たる目的です。
ii 保険料が損金となり解約返戻金のある保険については、法人税の節税メリットを享受しつつ、資金を留保する効果があります。

 

会社の経営サイクル
(1)会社の創業期 ⇒ 創業や設備投資の借入金に対する準備が必要です。
(2)会社の成長期 ⇒ コストを最優先し会社のさらなる発展のために資金をシフトする必要があります。
(3)会社の不況期 ⇒ 資金繰り改善のためにも無駄な保険料がないかチェックが必要です。
(4)会社の安定期 ⇒ そろそろ事業承継の準備が必要です。

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経営サイクルに合わせて生命保険を活用
(1)会社の創業期には  ~ 債務保障のための保険 ~
債務の減少に合わせて保障も減少 (例 無解約返戻金型収入保障保険)
(2)会社の成長期には  ~  財務強化対策~
(例 養老保険、がん保険、逓増定期保険、長期平準定期保険)

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不測の事態があったとしても、「自分の力で守る」ための準備が重要です。

(3)会社の不況期には ~保険の見直し~

解約~ 生命保険の解約益で赤字決算を回避 ~

格付けが受注に影響する建設業や銀行対応が厳しい企業にとって、赤字回避は最大の課題です。経営状況が良いときに保険に加入していた場合には、解約返戻金で赤字回避と資金調達を行うことが可能です。しかも繰り延べた利益を当期の欠損に充てるため、結果として節税効果が確定します。このように経営状況が良いときの経営者の行動が、企業の命運を左右するといえるのです。
契約者貸付け  ~契約者貸付制度を利用して資金繰りの危機を回避~
解約による税負担を避けたい、解約してしまうと社長の健康状態いかんでは、もう保険に加入できない。このような場合には、契約者貸付けを利用することで資金調達を行う方法を選択することが望ましいです。
損金型の逓増定期保険や長期平準定期保険の場合、解約だと雑収入が計上されてしまい保障も消滅するので、一時的な資金のショートの場合には契約者貸付けの利用が有効です。
保険金額の減額
部分的な解約で、解約返戻金が支払われます。資金繰りや利益の状況によっては必要額に応じた減額で対応することが出来ます。
払済み   ~払済保険で最低限の保障を残し益金計上も回避~
払済とは、以後の保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに保険期間をそのままにした保障額の少ない保険(同じ種類の保険)に変更する方法です。支払がストップし、保障額は下がるものの継続するので、資金繰りに問題がある場合には有効な手段です。

保険の見直し事例

製造業A社(資本金:1,000万円/社長:男性/勇退予定年齢:70歳)は、社長が40歳の時に事業保障目的で加入した保険契約を50歳で見直して、新たに最新の保険商品に加入。現在と同程度の保険料で、同じ内容を維持しながら481万円のキャッシュフローを確保しました。

  既契約 見直し後
保険種類 (無配当)定期保険 (無配当)無解約返戻金型定期保険
性別・ご契約年齢 男性・40歳 男性・50歳
保険期間/保険料払込期間 70歳満了 70歳満了
保険金額 1億円 1億円
月払保険料(口座振替扱) 73,300円 77,600円
今後20年間の保険料累計額 17,592,000円 18,624,000円
解約返戻金 あり なし
保険期間満了時の解約返戻金 0円 0円

 

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(4)会社の安定期には ~ 事業承継のための準備 ~
(例 低解約返戻金型定期保険)
そろそろ事業承継のことも頭に入れなければなりません。
保障に加え、退職金準備を考えてみませんか?

最後に
ご加入の生命保険は、現在のニーズを満たしていますでしょうか? 損害保険と共に一度生命保険についてご検討されてはいかがでしょうか?
詳しくは、税理士等にご相談ください。

2009.07/14

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友弘正人 (ともひろまさと)
(公認会計士・税理士・CFP・行政書士)
昭和24年生まれ。
中央大学商学部卒業。昭和50年公認会計士第2次試験合格開業。監査法人大成会計、アクタス監査法人社代表社員を経て、平成12年株式会社トータル財務プラン代表取締役。株式会社アート相続プラン代表取締役を兼任している。
NHK文化センター、商工会議所、日本経済新聞社、中小企業センター、三和総研、日本総研、その他講義・講演マネジメントサービス活動を展開。
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