公認会計士・友弘正人先生の税制ノウハウ
書面による説明（専門家にとっても説明 責任の完遂）の重要な時代になってきた
専門家（税理士など）に相続対策を依頼する場合、注意すべきことは何ですか。
相続対策を実行した場合の成果ならびにコストとリスクは、当然のことながら、本人たち（被相続人と相続人）に帰属します。
専門家から、文書によりその成果とコストならびにリスクを開示してもらい、充分、説明を聞いてから実行しましょう。（インフォームド・コンセント）
また第２の専門家の意見を聞くことが大切です。（セカンド・オピニオン）
結局は、自分の資産のことなので、慎重かつ迅速に決断し、実行していくことが必要です。
2005.10/18
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友弘正人 （ともひろまさと）
（公認会計士・税理士・ＣＦＰ・行政書士）
昭和24年生まれ。
中央大学商学部卒業。昭和50年公認会計士第2次試験合格開業。監査法人大成会計、アクタス監査法人社代表社員を経て、平成12年株式会社トータル財務プラン代表取締役。株式会社アート相続プラン代表取締役を兼任している。
ＮＨＫ文化センター、商工会議所、日本経済新聞社、中小企業センター、三和総研、日本総研、その他講義・講演マネジメントサービス活動を展開。
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